【受信料】NHKが2年連続の赤字なの！　ネット業務に195億円計上

政府がNHKの2024年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、通常国会に提出しました。

昨年10月に受信料を値下げした影響で、事業収支は570億円の赤字を見込んでおり、これにより2年連続の赤字予算となります。

事業収入は6021億円で、前年度比6.5%減、支出は6591億円で、1.9%減を見込んでいます。

特に受信料収入は429億円の減収が見込まれています。

支出の中で、インターネット活用業務に関連する費用として195億円が計上されました。

政府は放送法を改正し、NHKの地上波放送番組のネット配信を「必須業務」に格上げする方針です。

この法改正に向けた準備費用として15億円も含まれています。

松本総務相の意見書では、ネット活用業務について「適正な規模の下で節度をもって運営すること」が要請されました。

しかし、日本新聞協会メディア開発委員会は、インターネットでの情報配信費用が「依然として巨額であり、削減方針が不明瞭」と批判しています。

特に、公正競争や受信料制度との矛盾を理由に、一部サービスの廃止が提言されているにも関わらず、費用はほぼ横ばいで、巨額の支出が続いています。

このような状況の中で、どのようにNHKは今後、サービスの質を保ちつつ、財政健全化を図っていくべきでしょうか。

そして、公共放送としての役割を果たしながら、どのようにして受信料制度の公平性を保つことができるのでしょうか。

さらに、インターネットの利用拡大に伴い、どのようにして情報の提供方法を最適化していくべきでしょうか。

ＮＨＫが２年連続の赤字予算、受信料値下げ影響…ネット業務１９５億円計上に「巨額」批判も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

政府は９日、ＮＨＫの２０２４年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、通常国会に提出した。今年度内の承認を目指す。昨年１０月に受信料を値下げした影響で、事業収支は５７０億円の赤字を見込んでおり、２年連

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